4月分法律相談日程（多摩パブ）

多摩パブリック法律事務所ホームページに、4月分法律相談日程をアップしました。

http://www.tamapb-law.jp/

基本日程は
月・水・金曜日…13〜19時
第1・第3土曜日…10〜15時

なのですが、それ以外の日時、曜日しか都合があわない、という方も、とりあえずお電話いただければと思います（各弁護士のスケジュールによっては、対応可能かもしれませんので）。

相談予約電話 042-548-2450

なお、今後も各月の相談日程はホームページに随時アップしていく予定です。

設立１周年：立川市（３・７）、昭島市（３・２８）無料法律相談会開催

当事務所はこの３月で設立１周年を迎えました。この間のご支援に深い感謝を申し上げます。

さて、当事務所は設立１周年を記念して、あす３月７日、当事務所にて、立川市共催「立川市民無料法律相談会」を開催します。

（広報たちかわ）
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000000001_0000009084.pdf

（以下毎日新聞多摩版２００９年３月６日より引用）
無料相談会：公設弁護士事務所、あす立川で
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090306ddlk13040324000c.html
　東京弁護士会が立川市に設立した公設弁護士事務所「多摩パブリック法律事務所」（曙町２）で７日、無料の法律相談会が開かれる。事務所の創立１周年の記念事業で債務整理や不動産取引、相続、離婚、成年後見など幅広い分野の専門家が相談に乗る。
　同法律事務所は、多摩地域の弁護士不足解消や市民への法的サービスの拡充などを目指し、昨年３月に設立された。
　法律相談は午前１０時～午後３時で１人３０分。事前予約制で定員になり次第締め切る。１周年記念の法律相談はこのほか、２８日に昭島市昭和町４の「市保健福祉センター　あいぽっく」でも開催。事前予約は１６日から受け付ける。問い合わせや予約は同法律事務所（０４２・５４８・２４５０）へ。
（以上引用終わり）

また、記事中にも書いていただいていますが、同じく設立１周年記念として、３月２８日には昭島「あいぽっく」にて、昭島市後援「昭島市民無料法律相談会」も実施しますので、ご紹介します。

(広報あきしま）
http://www.city.akishima.lg.jp/doc/pdf/1060koho/090301016017.pdf

（あいぽっく）
http://www.city.akishima.lg.jp/JPortal/aipoku/

これからも当事務所へのご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

多摩パブリック法律事務所ホームページ・リニューアルのお知らせ

多摩パブリック法律事務所のホームページがリニューアルされました！

ぜひぜひ、ご覧ください。

http://www.tamapb-law.jp/

新年業務開始。弁護士八名体制になりました。

本日より、多摩パブリック法律事務所は業務開始です。

そして、ご報告です。

当事務所は、このたび高野太一朗（こうの・たいちろう）弁護士を迎え、弁護士八名体制となりました。

所員一同、気持ちを引き締め一層の研鑽を図る所存です。

皆様におかれましては、引き続き当事務所に対するご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

多摩パブリック法律事務所・新人弁護士採用について（事務所説明会のお礼を兼ねて）

昨日は、多摩パブリック法律事務所の新人弁護士採用に向け事務所説明会を開催し、多くの方にご参加いただきました。私は別件により中座してしまいましたので（失礼いたしました）、ご参加の皆様にこの場を借りてお礼を申し上げます。

説明を聞き、事務所をご覧になって、どのように感じられたでしょうか？

さて、今後のことですが、当事務所に応募いただける方は、説明会資料または当事務所ホームページ採用情報記載のとおり、ご連絡ください（お待ちしております！）。

もちろん、昨日はご都合により参加できなかった方からの応募もお待ちしておりますので、よろしくお願いしますm(__)m。

また、当事務所への応募はされない方にとっても、今回の説明会は、「公設事務所」の中身を知っていただく機会になったかと思います。これを機に今後のご支援のほど、よろしくお願いいたします。

もう一点、
皆様の充実した修習生活を、心よりお祈りしております！

多摩パブリック：日直法律相談の時間延長（～１９時）のお知らせ

多摩パブリック法律事務所では、弁護士が法律相談に備え事務所に待機する「日直相談」制度を実施していますが、

６月２日より、平日の相談実施日（＝月・水・金）につき相談待機時間を延長しましたので、お知らせします。

＜日直相談実施曜日・時間＞
月・水・金　１３時～１９時（従前は１０時～１７時）
第１、３、５土　１０時～１５時

予約制（当日予約可）ですので、
０４２－５４８－２４２２
へお電話の上予約いただき、お越しください。
（紹介状等は一切不要です）

なお相談料は３０分５２５０円（税込）、
クレジット・サラ金相談は３０分無料です。

本日、「やまびこ基金法律事務所」開所（東北弁連・仙台）

今日、仙台に、全国11番目の都市型公設事務所が開設されます。
名前は「弁護士法人やまびこ基金法律事務所」です。

（東京新聞2008年3月31日より引用）
弁護士偏在対策に若手養成　全国１号の事務所、仙台に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008033101000607.html
　弁護士不足の地域に定着してもらう若手弁護士を養成するため、東北弁護士会連合会は３１日、偏在対策拠点事務所として「弁護士法人やまびこ基金法律事務所」を仙台市青葉区に設立すると発表した。日弁連の経済支援を受けた全国第１号の拠点事務所で、４月１日から業務を開始する。
　日弁連は事務所開設資金として１５００万円を支給。東北弁連が設立したやまびこ基金も年７００万円の限度で事務所に無利息融資する。
　所属弁護士は日常の実務を通じて養成され、１－２年の期間を経て独立、東北の弁護士過疎地域で開業する。
　元仙台地裁所長の泉山禎治弁護士が初代所長に就任。昨年秋に弁護士登録した及川毅弁護士が最初の所属弁護士で、今秋には３人が入所の予定。
（以上引用終わり）

参考：「ひまテラNEWS」2007年9月30日
http://taoka.cocolog-nifty.com/himatera/2007/09/post_55f8.html

毎日新聞（３・７）にご紹介いただきました。

多摩パブリック法律事務所について、
３月７日の毎日新聞（多摩版）にもご紹介いただきました。

注目にこたえるべく、気を引き締めてがんばります。

（以下２００８年３月７日毎日jpより一部引用）
公設法律事務所：多摩地域初、立川に　裁判員制度控え、弁護士過疎解消へ
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080307ddlk13040437000c.html
　弁護士会が全面支援する都市型公設法律事務所「多摩パブリック法律事務所」が、多摩地域で初めて立川市曙町に開設された。公設法律事務所は全国１０カ所目で、都内では６カ所目となる。来年度から導入される裁判員制度や捜査段階の容疑者にも国選弁護人を付ける制度の拡大に対応する。井上章夫所長は「市民の駆け込み寺としての法律事務所を目指したい」と話している。
（中略）多摩パブリック法律事務所は、こうした「弁護士過疎」の解消と刑事弁護の拡充を図る。現在は弁護士５人体制で今後１０人に増員し、刑事弁護の強化や新人養成、法科大学院との連携などを進める。
　相談費用は３０分５２５０円。クレジット・消費者金融相談は３０分無料。毎月第１・３・５土曜も相談に応じる。問い合わせは同事務所（０４２・５４８・２４２２）。
（以上引用終わり）

開所パーティー、記者会見など

昨日、立川パレスホテルにて、多摩パブリック法律事務所開設記念パーティーが行われました。

才口千晴最高裁判事、平山正剛日弁連会長にもご出席いただき、あたたかいご祝辞をいただきました。
ご出席、お祝いいただきました皆様に、この場をお借りして、あらためて御礼申し上げます。

昨日は下河邊東京弁護士会会長もご出席のもと、開所記者会見も行いました。朝日新聞（多摩版）に掲載いただきましたので、ご紹介いたします。

（以下アサヒドットコム2008年3月6日より一部引用）
立川に公設法律事務所　裁判員制度に対応
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000803060001
　来年５月までに始まる「裁判員制度」に対応し、多摩地区の「弁護士不足」を解消するため、公設の弁護士事務所「多摩パブリック法律事務所」が５日、立川市にオープンした。東京弁護士会が資金支援して運営し、主に刑事弁護にあたる。記者会見した所長の井上章夫弁護士は「司法サービスを充実させ、人権を守っていく拠点にしたい」と述べた。
　多摩地区での公設法律事務所は初めてで、都内では６カ所目となった。
　事務所は立川市曙町２丁目、ＪＲ立川駅北側の菊屋ビルディング８階。近くには、０９年度までに地裁八王子支部などが移転を予定する。在籍の弁護士は５人で、いずれも刑事弁護の経験が豊かだという。１年後には１０人に規模を広げる予定。
　多摩地区を所管する地裁八王子支部の刑事事件の件数は約2600件（03年）と、全国の地裁の中で７位、支部としては抜きんでている。これに対し、都内の弁護士約１万２千人のうち、多摩地区に事務所を置く弁護士は約350人だけで、現状でも不足している。
　裁判員制度の下では公判前整理手続きがとられ、事前に集中的に争点を絞り込む。公判でも一般市民が参加するため、審理が短期間で進行し、特に弁護側の負担が大きくなるとされる。
　さらに来年には、起訴前の容疑者段階から国選弁護人がつく事件の対象が、殺人などだけでなく詐欺などにも広がるため、刑事弁護の需要が飛躍的に増えると見られている。
　各弁護士会は弁護士不足に危機感を募らせており、東京弁護士会は昨年6月、多摩支部の決議を受けて事務所の新設を決めた。
（以下略、以上引用終わり）

多摩パブリック法律事務所のホームページがアップされました（3・3）

多摩パブリック法律事務所のホームページが、アップされました。

http://tamapb-law.jp/

ぜひご覧ください！

読売新聞に掲載していただきました（２・１７朝刊）。

読売新聞（多摩版）に、多摩パブリック法律事務所について掲載していただきましたので、ご紹介します。

（以下読売オンライン2008年2月17日より引用）
立川に公設法律事務所 来月開設
裁判員制度に対応
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080217-OYT8T00082.htm
　立川市内に都市型公設事務所と呼ばれる法律事務所が３月３日、オープンする。多摩地区での開設は初めて。仕事量に比べて報酬が少ないといった理由で引き受け手が少ない国選弁護事件などを積極的に受けるもので、東京弁護士会が資金援助する。同地区を管轄する地裁八王子支部が扱う刑事事件数は全国的にみて多い上に、来年に導入される裁判員制度への対応などが背景にあるという。
　名称は「多摩パブリック法律事務所」で、ＪＲ立川駅北口のビルに入居する。刑事弁護の経験豊富な弁護士５人が在籍する予定。
　都内では現在、約１万２０００人の弁護士が活動しているが、多摩地区に事務所を置く弁護士はわずか約３５０人。個人事務所の多さと弁護士の高齢化が特徴。一方、地裁八王子支部が扱う年間刑事事件数は２００３年で全国７番目の約２６００件だったという。
　所長に就任する井上章夫弁護士によると、さらに来年から、裁判員制度がスタートし、被疑者国選弁護の対象が拡大することから、弁護士の負担はさらに増えるという。
　裁判員制度では、一般市民が刑事裁判に参加するため、初公判から判決まで３～５日間で終わらせることを想定しているが、弁護士側にとっては連日、日程を確保するのが難しいという。また、２００６年から殺人などの重大事件を対象に、起訴前の容疑者段階から国選弁護人がつくようになったが、来年から詐欺などの容疑者も対象となる。
　「裁判員制度などが始まれば、地元の引き受け手がいなくなる」と懸念する声が高まり、東京弁護士会と第二東京弁護士会の多摩支部が昨年３月、公設事務所の設置を求める決議をし、東京弁護士会が同年６月、設置を承認した。多摩パブリック法律事務所は、多摩地区で開業することを希望する新人弁護士の育成も目標としており、来年秋までに５人を採用する予定。井上弁護士は「多摩地区４００万の市民のお役に立てる人材を輩出する事務所を目指したい」と話している。
　日本弁護士連合会によると、都内にはすでに都市型公設事務所が５か所ある。ほかに、弁護士不足が深刻な地域に設置される「過疎地型」事務所もある。
　問い合わせは３月３日から同事務所（（電）０４２・５４８・２４２２）へ。
（以上引用終わり）

ブログ紹介「ひまテラNEWS」

以下のブログを紹介します。

「ひまテラNEWS」
http://taoka.cocolog-nifty.com/himatera/

私の司法修習同期にして、元・宮古ひまわり基金法律事務所長（現・桜丘法律事務所）の田岡直博弁護士の開設するブログです。地道な情報発信に、頭が下がります。

「法テラス（日本司法支援センター）、ひまわり基金法律事務所、地方での独立開業（定着支援），都市型公設事務所など、『地方の弁護士』『公益的な弁護士』に関心のある弁護士・司法修習生のための情報を発信する『非公式』サイト」（ブログ内紹介文より）として、かなり参考になりますので、ぜひご覧ください。
（リンク集にも追加しておきました）

なぜ「多摩パブ」？

公設事務所がどのようなものかは先日の記事でお分かりいただけたかと思いますが、では、なぜ多摩に？多摩パブリック法律事務所は、なぜ設立されるのでしょうか。

多摩パブは、平成21年度から開始される裁判員制度や、同時期に全面実施される「被疑者国選弁護」制度への対応をにらみ、多摩地域の刑事弁護態勢の拡充・強化のために、刑事事件に積極的に対応できる事務所として、また新しい時代の刑事弁護の担い手を育成する事務所として設立されます。

そして同時に、多摩地域に定着しようとしている若手弁護士の積極的な受け入れと育成を図り、また法律扶助事件や少額事件などの弁護士を必要としている事件への積極的なかかわりなどを通じて、多摩地域住民の司法アクセスの向上を図ること、
も設立目的としています。

ところで、これらの目的を有するに至った背景には、先日の東京新聞記事にもあったように、多摩と23区との弁護士偏在の問題があります。

23区には１万超の弁護士がおり、一方多摩には350人前後と、その人数差は歴然としています。平成15年統計で多摩支部の刑事事件数は並みいる本庁を抜いて全国7位（京都地裁や福岡地裁本庁よりも多かった）なのに、です。また多摩の弁護士は年齢層が高齢化しつつあり、刑事国選事件・弁護士会務や公益的活動を担う若手・中堅弁護士の層が薄い、という弱点を有しているのです。民事事件・破産事件等に関しては23区の弁護士がどんどん受任しているので弁護士不足はそれほど目立たないのですが、それ以外の（とくに、採算性のない）分野、またこれらの弁護士活動の下支えをする「魂」の部分では、担い手不足は深刻化しつつあるのです。

「公設事務所」って何？

「公設事務所」とは、「様々な公益課題に対応することを目的として、日弁連や弁護士会の支援・協力により設立される法律事務所」です。

参考：日弁連ホームページ（「公設事務所って何？」）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/depopulation/koueki.html

タイプとしては、おおまかに①過疎地型公設事務所②都市型公設事務所、の二種類に区分されます。

①は弁護士がほとんど／まったくいない「弁護士過疎地」に設立されるもので、「ひまわり基金法律事務所」といわれているものが、これです。

②は都市部に設立されるもので、①の各事務所への派遣そのほかの公益課題に対応するために設立される事務所です。

各地の「ひまわり基金法律事務所」の紹介は、下記をご覧ください。
（日弁連ホームページ「各地の公設事務所を紹介します」）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/depopulation/syoukai.html
※各事務所によっては、独自のホームページを開設しているところもあります。

また、多摩パブリック以前に設立された全国の「都市型公設事務所」のホームページは以下の通りです。

東京パブリック法律事務所
http://www.t-pblo.jp/

渋谷パブリック法律事務所
http://www.sbpb-law.jp/

北千住パブリック法律事務所
http://www.kp-law.jp/

渋谷シビック法律事務所
http://www.shibuya-civic-law.com/

東京フロンティア基金法律事務所
http://www.tokyo-frontier.com/index.html

岡山パブリック法律事務所
http://www.okayama-public-lo.jp/

広島みらい法律事務所
http://hiroshima-mirai.com/

※なお都市型公設としてはこのほかにも、

大阪パブリック法律事務所（大阪）
すずらん基金法律事務所（札幌）

もありますが、ホームページは開設していないようです。

ご挨拶（事務所移籍のご報告）

昨日の東京新聞朝刊を読まれた方は、ひょっとして私の名前を目にされたかもしれません。

当該記事（下にも引用しました）のとおり、弁護士会多摩支部では、公設事務所「弁護士法人多摩パブリック法律事務所」を、東京弁護士会設置の公設事務所として、3月に開設します。
そして、私も、武蔵野法律事務所同僚の了解を得て、この多摩パブリック法律事務所の設立に参加することとなりました。

事件依頼者の皆様にはあらためてご報告をする予定ですが、取り急ぎこの場をお借りしてご報告をさせていただきます。

「多摩パブ」は、来年に迫った裁判員裁判実施に対応することと、多摩地域の刑事弁護水準の向上を、大きな目的として設置されます。私の業務も、これからしばらくは、刑事事件にこれまで以上に強い意識を置いて行うこととなると思われます。
皆様には移籍によりご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、引き続きのご指導をよろしくお願い申し上げます。

なおこれからはこのブログでも、「多摩パブ」や「公設事務所」について、情報提供していきたいと思っています。

　　＜事務所情報＞

　　弁護士法人多摩パブリック法律事務所
　　(2008年3月3日開設)
　　　
　　　〒190-0012
　　　東京都立川市曙町2-9-1
　　　　菊屋ビルディング8階
　　　電話　042-548-2422(代)
　　　ファックス　042-548-2437

　　　地図→ http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/41/51.720&el=139/25/06.744&scl=25000&bid=Mlink

　　※今後、ホームページ開設予定

（以下東京新聞2008年1月27日より一部引用）
多摩に公設法律事務所　新制度対応で初　弁護士不足補う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012702082716.html
　来年から始まる裁判員制度に対応するため、東京弁護士会は三月、東京都立川市に「公設」の弁護士事務所「多摩パブリック法律事務所」をオープンする。多摩地区では事件数が多く、弁護士不足が深刻。「このままでは裁判員裁判に対応できない」との危機感が設立につながった。
　弁護士会が開設費や運営費を支援して設立する「公設事務所」は、都内では六カ所目。都市型公設事務所は全国に九カ所あるが、裁判員制度への対応を主目的とする事務所は初めてという。
　全国約二万五千人の弁護士のうち約半数の一万二千人が東京に集中するが、ほとんどが二十三区の事務所に在籍。都の人口の約三分の一の約四百七万人が暮らす多摩地区（二十六市三町一村）に事務所を構えて活動する弁護士の実数は三百六十五人にとどまる。「地方のゼロワン地域（弁護士がいないか、一人だけ）の過疎問題が注目される中、多摩は中途半端に都会なのが災いして問題視されてこなかった」と新事務所の一員となる松原拓郎弁護士は話す。
　一方、多摩地区の事件を扱う東京地裁八王子支部の刑事事件数は全国七位（二千六百四件、二〇〇三年統計）の多さ。東京、大阪、名古屋、横浜、千葉、さいたまの各地裁に次ぎ、支部としては全国トップだ。
　初公判前に争点を絞り込む公判前整理手続きが義務づけられ、短期集中型の裁判準備が求められるなど、裁判員制度は弁護側に負担が大きいとされ、「小規模な個人事務所が裁判員裁判で大きな事件を担当するのは採算上も無理。誰も引き受けなくなる可能性がある」（松原弁護士）との危機感が高まっていた。
　新たな事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士五人が活動。裁判員制度開始後は、弁護活動の中心を担う予定。松原弁護士は「裁判員裁判の情報やノウハウを集積して弁護士同士が共有し、裁判員裁判でよりよい弁護活動ができるようにしたい」と話す。
　＜公設事務所＞　弁護士がいない地方につくる過疎地型と、過疎地派遣の弁護士育成や重大な刑事事件弁護の充実、弁護側が採算のとれない民事訴訟の支援など公益目的につくられる都市型－の二種類に分かれる。都市型公設事務所は大阪や札幌など全国に９カ所。東京都内には、東京パブリック（東京弁護士会）、渋谷シビック（第一東京弁護士会）、東京フロンティア基金（第二東京弁護士会）など５カ所がある。
（以上引用終わり）