【ご紹介】11月1日、東京パブリック法律事務所・外国人部門スタート！

弁護士法人東京パブリック法律事務所では，１１月１日より、外国人に対する法的支援を専門とする新しい部門を開始するそうです。
詳細については，同部門HPをご参照下さい。

（東京パブリック法律事務所外国人部門HP）
http://www.t-pblo.jp/slaf/j/

以下、同HPより転載します。

「外国人部門について

外国人部門は，日本に居住する外国人に対する法的支援の専門家による初めての専門部門として，2010年10月に設立される予定です。日本には多数の渉外法律事務所がありますが，それらはいずれも企業を主な対象とした事務所であり，当部門は，日本に居住する外国人の個人的なニーズに特化した初の公設事務所です。
日本に住む外国人は，言語の壁や，情報不足や，文化の違いなどから，弁護士の支援を得ることが容易ではありません。また，日本の弁護士が，外国人案件が，入国管理に関する法規や，外国法などの詳細な知識を要することから，外国人案件を回避する傾向があることも事実です。２００万人を超える日本の外国人居住者の法的ニーズに応えるため，当部門は外国人の司法アクセス問題への答えとして設立されます。
私たちは，外国人の関与する案件について幅広い経験を持つ専門家のチームであり，私たちの目標は，助けを必要とするすべての外国人に対して，必要な支援を提供することです。 私たちは，地方に居住する外国人に対しても支援ができるよう，外国人案件を扱う弁護士の全国的ネットワークである「外国人ローヤリングネットワーク」（ＬＮＦ）と密接に協働しています。」 
 

なお同部門開設を記念し、平成２２年１０月３１日に，外国人向けの無料法律相談会を開催するとのことです。予約不要とのことですが、通訳言語によっては、通訳手配の関係で、予約した方がいいかもしれません。お問い合わせは、上記HPよりお願いいたします。

都市型公設仲間として、刺激を受けますね。応援するとともに、多摩パブリックも、これまで以上にがんばります。