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2009年11月11日 (水)

「偽装派遣」

以下の報道をご紹介します。

「切りやすい」派遣社員、期間契約社員を大量雇用し、実態は正社員とかわらない労働をさせつつ、雇用調整時やその他会社に不都合な問題が発生した時にはあっさり切り捨てるということは、実際によく起きています。

この手法の問題については、ここ数年指摘され続けていますし、私自身もそのような相談をよく受けます。しかし、解雇後の生活や裁判の負担などを考えると、なかなか提訴までに踏み切れないのも実情です。
そのような中での提訴事例ですから、裁判所には、安易な形式論理に走らず、実態面をきちんと踏まえた判断を期待したいところです。

(以下、毎日新聞2009年11月11日から引用)
「偽装派遣」と提訴 横河電機に元女性社員、賃金損失1567万円求め
http://mainichi.jp/area/tokyo/archive/news/2009/11/11/20091111ddlk13040289000c.html
 工業用計器メーカー「横河電機」(武蔵野市)で派遣社員として勤務していた三鷹市の元派遣社員、小竹由紀子さん(42)が10日、解雇の無効と偽装派遣に伴う賃金の損失など約1567万円の支払いと地位保全を求め、地裁立川支部に提訴した。提訴後に記者会見した小竹さんは「私の周りでも泣き寝入りする人が多いが、裁判を通して同社の偽装派遣の実態を広く知ってもらいたかった」と述べた。
 訴状によると、小竹さんは05年9月に同社子会社「横河ヒューマン・クリエイト」から横河電機に派遣された。契約では労働者派遣法で期間制限を受けない専門業務に従事するとされていたが、実際には一般事務を担当しており、偽装派遣にあたると主張。本来ならば、横河電機との間で直接雇用されるべきとして、クリエイト社が受け取ったとみられるマージン料は賃金として受け取るべきだとしている。
 また、9月に派遣契約の打ち切りを通告された際にも、明確な理由を明示しないなど、解雇は無効だとしている。
(以上引用終わり)

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