民主党「定住外国人地方参政権法案」関連報道

以下、朝日新聞の報道から、民主党政権の「定住外国人地方参政権法案」に関する報道を順に整理してみます。

11月10日報道にあるような「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定」するという発想は、「定住性」に地方参政権の実質的根拠を求める立場からはナンセンスです。残念ながら結局はこれまでムードで提案してきただけで、党全体としてこの問題に対する思想・哲学が確立していないのでは、と思わされてしまいます。

（アサヒドットコム2009年11月6日）
民主・山岡氏、外国人参政権法案提出の意向　国会延長も
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060224.html?ref=reca
　民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、議員立法で今国会に提出する意向を示した。国会内で記者団に語った。永住外国人への地方参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、公明党も前向きだ。山岡氏は民主党の一部や自民党の根強い反対論に配慮し、採決時に党議拘束を外すことも検討していることを明らかにした。
　山岡氏は同日、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、こうした意向を説明。今国会での成立に協力を求めた。この問題について鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、「前向きに考えていきたい」としつつ、各党の議論を見守る姿勢を示している。
　また、山岡氏は外国人参政権法案以外にも１２本の政府提出法案や条約の審議が始まっていないことから、３０日までの国会会期の延長について、「（延長）せざるを得なくなるかもしれない」と語った。

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（同、11月10日）
「相互主義」はとらず　民主、外国人参政権付与法案
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911090373.html?ref=reca
　民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。
　参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。
　ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。
　鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が０８年に提言したものと同様の内容になっている。
　参政権付与は小沢一郎幹事長の持論で、山岡賢次国会対策委員長が議員立法を今国会に提出する意向を表明。鳩山首相も５日の衆院予算委員会で「前向きに考えていきたい」と答弁している。

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（同、11月12日）
外国人参政権法案、小沢氏に対応一任　政府・民主首脳
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120352.html    
　政府・民主党首脳会議は、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、小沢一郎幹事長に対応を一任することを決めた。同法案については、山岡賢次国会対策委員長が今国会に議員立法で提出する意向を表明していた。