ご参考：裁判員はどんなときに辞退できるのか？

いよいよ先週末裁判員候補者あて通知の発送がされ、すでに候補者の元へ届いているようです。

2008年11月28日毎日jp
裁判員制度：裁判員候補に通知　最高裁、29万5000人に発送
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081128dde001040064000c.html

2008年12月1日読売オンライン
「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ…氏名・顔写真も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081130-OYT1T00723.htm?from=navr

2008年12月2日アサヒドットコム
最高裁コールセンターに電話3890件　裁判員候補通知
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200812010439.html

さて、
欠格事由（立場上、裁判員になれない人）や辞退可能事由のある人は、今回の通知に対して、そのことを記入して返送することになっています。

そこで、裁判員になれない人、辞退できる人についてどのように定められているか、法令の関係部分をピックアップしてみました。
ご参考にどうぞ。

１　

裁判員法

（裁判員の選任資格）
第十三条 　裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。

（欠格事由）
第十四条 　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。

一 　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない者。
　ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。
二 　禁錮以上の刑に処せられた者

三 　心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者

（就職禁止事由）
第十五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。

一 　国会議員

二 　国務大臣

三 　次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
イ　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。）
ロ　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
ハ　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
ニ　防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員

四 　裁判官及び裁判官であった者

五 　検察官及び検察官であった者

六 　弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者

七 　弁理士

八 　司法書士

九 　公証人

十 　司法警察職員としての職務を行う者

十一 　裁判所の職員（非常勤の者を除く。）

十二 　法務省の職員（非常勤の者を除く。）

十三 　国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。）

十四 　判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者

十五 　学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授

十六 　司法修習生

十七 　都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長

十八 　自衛官

２ 　次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。

一 　禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者

二 　逮捕又は勾留されている者

（辞退事由）
第十六条 　次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。

一 　年齢七十年以上の者

二 　地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。）

三 　学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。）

四 　過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者

五 　過去三年以内に選任予定裁判員であった者

六 　過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。）

七 　過去五年以内に検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者

八 　次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者

イ　重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。

ロ　介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。

ハ　その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。

ニ　父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。

（事件に関連する不適格事由）
第十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、当該事件について裁判員となることができない。

一 　被告人又は被害者

二 　被告人又は被害者の親族又は親族であった者

三 　被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人

四 　被告人又は被害者の同居人又は被用者

五 　事件について告発又は請求をした者

六 　事件について証人又は鑑定人になった者

七 　事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者

八 　事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者

九 　事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者

十 　事件について刑事訴訟法第二百六十六条第二号の決定、略式命令、同法第三百九十八条から第四百条まで、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。
　ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。

（その他の不適格事由）
第十八条 　前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。

２　

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令

内閣は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条第八号の規定に基づき、この政令を制定する。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「法」という。）第十六条第八号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。

一 妊娠中であること又は出産の日から八週間を経過していないこと。

二 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族（同居の親族を除く。）又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。

三 配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が重い疾病又は傷害の治療を受ける場合において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。

四 妻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。

五 住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。

六 前各号に掲げるもののほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として法第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。

※なお以下の記事には、過去の模擬裁判で辞退が認められた例・認められなかった例がのっています。あくまで模擬裁判での例ですが、参考になるかもしれません。

2008年11月29日アサヒドットコム
裁判員辞退、最高裁は「柔軟に判断」
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200811290073.html