「多文化共生社会の実現に向けた指定都市アピール」(H20・5・12)

平成20年5月12日付けで、「多文化共生社会の実現に向けた指定都市アピール」が公表されています。

（以下横浜市HP）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200805/images/phpAZydFw.pdf#search=

以下が「アピール」内容です。とくに教育・外国人学校について言及がなされていることが目を引きます。

1990 年の「出入国管理及び難民認定法」の改正を契機に、日本に在留する外国人の数は年々増加するとともに、国籍や活動内容も多様化している。また指定都市における外国人登録者数は52 万人を超え、実に国内の外国人の４人に１人は指定都市に集中している。
こうした状況により、各地域では、言語、文化、生活様式の違い等を背景として様々な摩擦が生じているほか、社会保障、子どもの教育等においても大きな問題が起きている。
これらの諸問題は国の法制度に起因するものが多く、各指定都市における外国人との共生に向けた諸施策への取り組みにもかかわらず、現状においては、むしろ複雑化、深刻化の様相を呈している。
そこで指定都市市長会は、国に対し、昨今の外国人登録者数の増加、定住化の進展及び外国人労働者の受け入れをめぐる動向を視野に入れ、以下の諸点に留意して多文化共生社会の早急な実現に向けた施策の整備を図るよう要請するとともに、指定都市自身も、国の外国人政策に係る議論や立案に積極的に参画し、多文化共生社会の実現に資する有効な施策を積極的に進めることをアピールする。
○外国人の受け入れに係る基本的な考え方を明確に示すとともに、制度整備を行うこと。
○適法な在留外国人の台帳制度の整備にあたり、地方自治体の意見を尊重するとともに、外国人にとって利便性の高い制度設計を行うこと。
○外国人児童生徒に対する教育の基本的な考え方を早急に示すとともに、いわゆる外国人学校について法的位置付けを明確にすること。