「原野商法」と二次被害

以下の報道を目にしました。
原野商法で二束三文の土地を一千万で売りつけられた被害者が、さらに別業者から「その土地を測量して境界画定すれば絶対に売れます」と持ちかけられ、不動産売却の着手金を支払った、というもののようです。

「原野商法」とは、原野などの価値がない二束三文の土地を、ここはこれから開発により価値が上がるとかなんとかいろいろと言いくるめて高く売りつける、いわゆる悪徳商法です。

原野商法被害者にはさらに続けて別の被害にあう「二次被害」が多いとも言われ、東京都は2006年に以下の発表をしています。

(以下東京都HPより一部引用)
2006年8月報道発表：
原野商法二次被害等に関して緊急調査を実施
報告要求拒否した事業者名等を公表！！
（平成18年8月3日生活文化局）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/08/20g83100.htm
　東京都ではこれまで、不適正な取引行為が行われている疑いのある事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第６６条及び東京都消費生活条例（以下「条例」という。）第４６条により報告を求め、必要であれば指導を実施しています。
　今回、原野商法の二次被害が拡大していることを受け、関連事業者１５社を緊急に調査しました。
　こうした経緯の中、報告要求に従わない事業者については条例第５０条に基づき事業者名等を公表します。また、勧誘に際し明らかに虚偽説明を行っている実態が明らかになったため、今後そうした事業者に対して、徹底的な調査を進めていきます。
(以下略、以上引用終わり)

さて、なぜ二次被害が多いかと言えば、一度原野商法に捕まった被害者は「カモ」としてリストに載り、それが出回るからです(もっともこれは悪徳商法には多く見られることで、原野商法に限ったことではありませんが)。

自分も（またはまわりにも）こんな話があるけれど、ちょっと似ているな・おかしいな…と思ったら、すぐに弁護士に相談してください！速やかに対応すれば、被害の拡大を防げるかもしれません。近くに弁護士がいなければ、弁護士会または法テラスに電話してみてください（リンク先参照)。

原野商法被害者に測量話　心のすき突かれ二重苦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008031302095059.html
2008年3月13日 夕刊
　「測量すれば、絶対に売れます」－。ただ同然の土地を言葉巧みに買わせる「原野商法」の被害に遭った人たちが、測量費名目でお金を支払わされる二次被害が、続出している。かつての購入者の名簿が出回っているとみられる。被害者の多くは高齢者。定年後の生活を脅かされ、困り果てる人も少なくない。
　「定年後の余生を田舎で過ごしたいというお客さんがいるんですよ」。今年一月、東京都江東区の六十代の無職の男性宅で、スーツ姿の営業マンは、温和な口調で語りかけた。「日本土地建物」の社員を名乗った。
　大手デベロッパーと同じ名前だが、埼玉県警が先月二十七日に特定商取引法違反（不実の告知）容疑で捜索した「ワールドリゾート」（東京都大田区）が設立した、全く別の会社だった。
(中略)国民生活センターによると、原野商法の二次被害に関する相談は〇七年度は今月十日現在で四百七件。契約者の平均年齢は七十一歳、平均契約額は百七十万円に上る。
(以下略、以上引用終わり)