昭島市、「国際法務総合センター」構想を受け入れ？

現在八王子にある少年鑑別所、八王子医療刑務所、府中の関東医療少年院などを東中神駅近く、昭和記念公園横に移設するという法務省の計画（「国際法務総合センター」構想）について、地元で反対運動が起きていましたが、先日以下の「受け入れ」報道が出ました。

法務省によると、ここには（１）法務省関係の国際協力機関（２）職員研修所（３）嬌正医療センター（４）少年非行対策センター（５）併設する職員宿舎を作る計画だそうです。

各施設の概要は、法務省の説明によると、

「国際協力機関」は、国と国連との協定に基づき設立された刑事司法に関する国際研修等を行う「国連アジア極東犯罪防止研修所」及びアジア地域を中心に主として法整備支援を行う「法務総合研究所国際協力部」で、いずれも国の司法分野における国際協力の中心的役割を担う機関、

「職員研修所」は、刑事施設の刑務官や少年施設の法務教官等の研修を行う「嬌正研修所」と同研修所「東京支所」及び公安調査庁の職員の研修を行う「公安調査庁研修所」を集約するもので、教室等の施設のほかに受講職員用の寮も併設、

「嬌正医療センター」は、身体または精神疾患を持つ成人及び少年被収容者のための総合医療施設で、八王子医療刑務所、関東医療少年院及び神奈川医療少年院を統合整備するもの。なお将来的には、この嬌正医療センターを拡張して、急増している成人女子被収容者を対象とした医療的ケア等のための施設整備を検討。

「少年非行対策センター」は、東京家庭裁判所八王子支部が立川市に移転するのに伴い, これに対応する八王子少年鑑別所を移転整備するもの。併せて,青少年の非行やいじめ等の相談窓口を設置する。

だそうです。

※昭島市HP「 お知らせ > 立川基地跡地昭島地区」
http://www.city.akishima.tokyo.jp/1030Oshirase/03200oshirase.htm

以前の別の報道によると、ここへの移転を予定しているのは、アジア極東犯罪防止研修所（府中市晴見町、いわゆる「アジ研」）、矯正研修所（府中市晴見町）、矯正研修所東京支所（中野区新井）、公安調査庁研修所（渋谷区恵比寿南）、八王子医療刑務所（八王子市子安町）、関東医療少年院（府中市新町）、神奈川医療少年院（相模原市小山）、八王子少年鑑別所・東京婦人補導院（八王子市中野町）、とのこと。
また広さは約１２万２０００平米（＝上記記事の約２２ヘクタール）、総工費約３９０億円で、２００８年度の特特会計予算で調査費を確保し土壌汚染の状況などを調べる現地調査を実施した上で、２００９年度以降に設計や工事を進め、２０１３年度までには完成させたい考えだとのことです。

（以下アサヒドットコム2008年2月20日より一部引用）
昭島市長、計画受け入れへ　２１日方針表明
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000802200001
　法務省が昭島市の米軍立川基地跡地に計画している「国際法務総合センター」（仮称）について、北川穣一・同市長は計画を受け入れる方針を固め、２１日の市議会特別委員会に報告する。しかし、医療刑務所などを統合する同センターの計画は、同省が昨年９月に発表して以降、地元住民や自治会が約２万６千人分の反対署名を集めており、さらなる反発は必至だ。
　同センターは基地跡地のうち、昭島市にかかる約７０ヘクタールの３分の１、約２２ヘクタールの使用を想定している。２１日の市議会特別委で示される市作成のゾーニング案によると、跡地北側にセンターを配置し、南側の東半分に国営昭和記念公園を拡張、残りを国家公務員宿舎や民間利用に割り当てる。
　この時期の受け入れ表明は、跡地南側のＪＲ青梅線・東中神駅前の整備など市の街づくりに、国の支援が得られる見通しがついたためという。
　法務省大臣官房の青沼隆之施設課長は「今回の計画がインフラ整備などの動機付けになる。（センターは）迷惑施設の側面もあり、国もかなり配慮するはずだ」と話す。
　昭島市は、基地跡地について、都や立川市とともに地元利用計画案を６月までに提出するよう、財務省から求められている。昭島市の受け入れ表明を受け、法務総合センターを含めた利用計画案を作ることになる。法務省の計画発表後、同市が土地取得して独自利用した場合の試算をしたところ、取得費だけで６２０億円以上。「年間公共事業予算が７億円の昭島市単独の事業は不可能」（北川市長）と結論づけた。
　地元住民が反対する一方で、昭島市商工会や地元商店会は地域の活性化につながると、法務省計画に賛成の意見書を提出している。
　地元住民が反対する一方で、昭島市商工会や地元商店会は地域の活性化につながると、法務省計画に賛成の意見書を提出している。
　北川市長は「地域の皆さんの反対も重々承知した上での苦渋の決断。基地跡地の開発は市の街づくりにおいて避けては通れない課題として、市民の理解を求めたい」と話している。
　一方、基地跡地西側の約４００世帯でつくる「むさしの自治会」など地元住民は反発を強めている。同自治会は１８日、井上三郎・市議会議長に建設反対の陳情と１万３１０６人分の署名を提出。地元主婦らでつくる「刑務所施設等建設反対の会」がすでに提出した署名と合わせると、約２万６千人分になる。
　法務省は市主催の市民説明会などで、現施設の老朽化や受刑者の増加、医師不足が施設の移転・集約につながったと説明。「住宅地から刑務所を見えないよう配慮する」とした。だが住民側は分散していた収容施設を１カ所に集めることに「治安や脱走など不安がぬぐえない」と訴える。１３日には跡地内で絶滅のおそれがあるオオタカの飛来を確認、「緑と環境破壊につながる」とも訴えている。
　不満の矛先は、０３年に実現可能な地元利用計画を提出するよう国から求められながら、具体的な計画を打ち出せなかった市にも向かう。
　むさしの自治会の藤原国広会長は「市民生活の安心と安らぎを守るのが行政の役割。国の支援に目がくらんで、市民が不安に思う施設を建てることが正しい政治判断なのか」と憤る。
　今後は署名活動を継続する一方、１０月に予定される市長選への対応も含め、反対運動を強めていくという。
（以上引用終わり）