シンポジウム「韓国差別禁止法案に学ぶ」（11･30）

東京弁護士会外国人の権利に関する委員会では、
11月30日に、以下のシンポジウムを行います。

差別禁止法制定の是非も含めて議論を深める上で、興味深いシンポジウムになると思われます。みなさま、ぜひご参加ください。

http://www.toben.or.jp/news/event.php/news/detail/?id_whats_new=942

シンポジウム「韓国差別禁止法案に学ぶ」
～日本国内での差別禁止法制定に向けて～

　日本が「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）に加入してから11年が経過しました。しかしながら、国内での差別禁止法の整備は遅々として進んでいません。これに対し、隣国韓国では、2001年に設立された国家人権委員会が差別禁止法案を作成し、国務総理へ立法勧告を行う等、差別禁止法制定に向けた具体的な動きが進んでいます。
　当委員会では、2004年に「差別禁止法制検討プロジェクトチーム」を設置し、差別禁止法制について検討してきました。今回は、韓国国家人権委員会の鄭康子委員をお招きし、韓国の差別禁止法案について学ぶとともに、日本における国際人権法の第一人者である山崎公士教授、鳥取県人権救済条例見直し検討委員会のメンバーである大田原俊輔弁護士らをお招きして、日本国内での差別禁止法制定の方向性について議論します。皆様ふるってご参加ください。

　【日　時】
　　　2007年11月30日（金）
　　　　18時00分～20時30分
　【場　所】
　　　弁護士会館12階
　　　第一東京弁護士会講堂
　【内　容】
　　１　基調報告
　　　　　鄭康子氏
　　　　（韓国国家人権委員会委員）
　　２　差別禁止法制検討
　　　　プロジェクトチームの取り組みについて
　　３　パネルディスカッション
　　　　　鄭康子氏
　　　　　山崎公士教授
　　　　　（新潟大学）
　　　　　大田原俊輔弁護士
　　　　　（鳥取県弁護士会）
　　　　　ほか
　　４　質疑応答
　【対　象】　弁護士・市民
　【予　約】　要
　【参加費】　無料
　【主　催】
　　東京弁護士会　外国人の権利に関する委員会
　◇問合せ　TEL　03-3581-2206　法律相談課