法務省PT｢今後の外国人の受け入れについて」

法務省「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」（主査：河野太郎法務副大臣）が、「今後の外国人の受入れについて」と題する以下のような考え方を中間的にまとめ、法務省HP　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51.html　で、意見を募集しているようです。

＜考え方の基本＞
(全文は　http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51-1.pdf　）
（ １ ） 外国人の受入れを拡大しつつ，中長期的な在留外国人（特別永住者を除く）数の上限を総人口の３％に設定する。
（ ２ ） 諸外国との人的交流をさらに推進するため，短期滞在による外国人観光客の大幅な増加を促進すると共に，留学の対象となる高等教育制度の改善やワーキングホリデー制度等の拡大を図る。
韓国や米国等人的交流の活発な国との間の人の往来の更なる円滑化を図る。
（ ３ ） 外国人労働者の受入れに関しては，女性，高齢者の活用やニート，フリーター対策など国内対策を尽くした上で，なお労働者の確保が困難で，その確保が我が国経済社会の発展に資すると考えられる分野について，労働者の質を維持しつつ，受入れの拡大を図る。
その際，現行制度において，実質低賃金労働者の確保として利用されているもの（研修・技能実習生や日系人の受入れ制度）については政策・制度を変更する。
（ ４ ） 外国人労働者の受入れの拡大に当たっては，現行よりさらにきめ細かな在留管理の制度を構築する。
（ ５ ） 外国人労働者の受入れ企業に関しては，外国人労働者に対して他の日本人被雇用者と同等の賃金及び社会保障に関する処遇を行うことを義務付けるとともに，外国人労働者の受入れに伴う社会的コストの一部について応分の負担を求める。外国人労働者への対応が十分に行われていないと認められる企業に対しては厳格な対応を行う。
（６） 外国人労働者の生活環境の整備に資するため，外国人労働者本人に対しても子弟に義務教育を受けさせること等，日本人と合理的に同等な義務を果たすことを徹底する。
（ ７ ） 日本社会の多様化に資するよう，在留外国人の国籍の多様化について配慮し，特定の国に偏らないよう努める。
（ ８ ） 出入国管理手続の合理化・効率化を図る。